2016-06-11
平成28年度の市民税・府民税の納税通知書が届いた。１年間で73万4600円を払えという通知だ。自分にとっては、厳しい金額だ。現在は自分は年金と嘱託の給料で細々と生活をしている。
この市民税・府民税だが、昨年の所得に基づいて計算してある。そのために今年は納める税金は多いが、来年からはかなり少なくなると思う。今年の私の所得は、年金と嘱託としての給料だけであるからだ。さらに、介護保険料も昨年の所得に応じて、決められるので、来年の支払いはかなり少なくなると思う。
退職して最初の１年間は金銭的に非常に苦しい。出費が多いのだ。ただ市民税と県民税（府民税）は金額が大きいと先輩の退職者の方々から教えてもらっていたので、一応、心の準備はできていた。ある程度は覚悟はしていた。多くの退職者の方が私と同じような経験をするのである。
そこで、制度的な変更をお願いできないかなと思う。それは、退職者の場合だが、前年の所得に基づいた税額の確定方法は仕方がないとして、支払いを次の年だけで支払うのではなくて、３年間ぐらいに分割で支払うようなシステムに変えてほしいと思う。
もっとも、市民税の事務所では、その風にすれば、退職者が３年以内に死亡すれば税金を取りそこなうことを心配しているのか。
自分にとっては頼りになるのは年金だが、その年金も現時点（6月11日）ではもらっていない。6月15日から支給されるのだが、事前にもらう通知書の金額は自分の計算した金額よりは少ない。まだ在職と思われて減額されているのか。その理由を電話で聞いてみようと考えている。
年金制度は複雑だ。老齢厚生年金とか、退職共済年金とか、国民年金（基礎年金）とはいろいろな種類があり、計算方法が素人にはわかりづらい。どうだろうか、65歳になったら、満額支給でいいではないか。こんな風な複雑な計算をしているのでは、膨大な年金事務所の人が必要で、その人件費もバカにならないだろう。
制度的に単純で、誰でも計算できて、納得できる方法がいいのだ。その方が若い人も年をとったらいくらもらえるか、はっきり分かって納税する意欲も高まるだろう。
