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Yahoo ニュースを見ていたら次のような記事があった。

年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見

7/19(水) 7:46配信 朝日新聞社

公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

日本の年金制度はいつの日にかは制度破綻をすると思う。少子化の傾向が是正されない限りは、支給される年齢は無限に高くなる。75歳から支給もあり得る話である。いつの日にかは、平均寿命よりも高い年齢から支給開始となり、年金を受け取れるのは、長生きできた例外的な人だけになるかもしれない。

suvajit / Pixabay

国が行う対策としては、若い人から徴収する国民年金保険料を上げる。今は、毎月、16,490円である。でも、これをさらに上げることは可能か。若い人の中には、非正規で働いている人も多い。収入が月20万ぐらいで、さらに保険料を上げると、保険料を支払うことを拒否する人がますます増えるであろう。

その他の方法としては、外国から若い人を受け入れる。それらの人に働いてもらい、税金や保険料を払ってもらって、現在の年金制度を支えてもらう。

政府はいろいろと対策を考えているのだろうと思う。しかし、どのように対策を考えても、制度破綻は避けられないように思える。どこかの国の状況を参考にできればいいのだが、日本が真似できる外国はない。日本が高齢化社会への道の先頭を切っているのであるから。

個人ができることは、個人年金に入っていることだ。会社員ならば、企業年金があるから大丈夫と思うかもしれないが、さらにプラスアルファとして、個人年金に入っておく必要がある。あと、ぼろ屋でもいいから持ち家を確保しておくことだ。

老後破産を避ける方法は、できるだけ早めに、若いうちから、対策を始めておくことだ。それは二つあると思う。一つは個人年金に入っておくことと、そして持ち家を買うこと(中古を買って自分の手でメインテナンスをすること)だ。

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