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2016-01-28

『下流老人』を読み始めているが、これも気が滅入る話ばかりである。帯には「年収400万でも、将来、生活保護」といやな言葉が印字されている。今、世帯あたりの平均の年収が440万であるから、すると日本人の相当数が生活保護予備軍であることになる。

企業が提供する福利厚生はかなり手厚かった。社員住宅、住宅費補助である。しかも国民年金の保険料を折半してくれたし、健康保険税も半分は負担してくれた。しかし、非正規社員ではそのような恩恵にあずかれなくなる。見かけ上の給料の差以上に、正規と非正規の従業員の差は大きい。

自分は今まで職場から、毎月の住宅費補助として、19,000円をもらっている。これは非常に助かる。自分がパートタイマーとして働くのならばそのような恩恵は当然受けられない。逆に言うと、企業からすると、このような福利厚生を減らしていくことでコストを縮小したいと考えるのはあまり前である。

むかし、フリーターとかフリーランスという言葉が流行した(今でもそうか)。それは専門職の人を意味する言葉で、能力のある人が自分に見合った職種を提供してくれる職場を転々とするというイメージである。しかし、今では、「派遣」社員となり、その環境はかなり悪い。

この本を読んでいて分かったことは、年金制度は要は家族単位での生活を前提に作られた制度であることだ。親が子を育て、子が育つと親の老後の支えとなる。その支えを補助するものとして、年金制度が考えられたのだ。しかし、核家族化がすすみ、若い世代には親を支える力がなくなってきた。親の世代は年金だけで生きていかなければならない。

そして、非婚世代の増加で孤独老人の数が増えていく。これらの人々は若いときには、老後の備えなどさほど意識しなかったのである。そして、今慌てているのである。

昨日まで読んでいた『老後地獄』は全く救いのない本であったが、この『下流老人』には、最後に対策が書かれていて少しは救われる気がする。その対策として次のようなことが言えるようだ。

(1)実態を知っておく。そして国や公共の制度を利用できるなら利用することである。
(2)プライドを捨てることである。人の世話にならないことが美徳と考えているならば、その考えを捨てるべきだ。
(3)地域社会に溶けこむ。これは孤立を避けることでもあり、精神的にも物質的な支えにつながることが多い。

今、読み始めたところであるが、明日以降もこの本の内容を紹介していきたい。特に、上記の対策のあたりを再度考えてみたい。


 

橋下徹が文春を訴えて和解金200万円を得たという記事が産経WESTの1月26日付にあった。

橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が橋下氏に解決金200万円を支払うなどの条件で、大阪地裁で和解したことが26日分かった。和解は今月14日付。

橋下徹は弁護士あがりなので、このような訴訟はお手の物である。天下の文春に噛みついて200万円を得る。すごい。ベッキーと川谷の不倫騒動が巷を賑わせているが、こちらは文春の一方的な勝ち戦(いくさ)である。「橋下は強し」が私の感想である。

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