2016-02-19
来月末で自分は定年退職である。退職の説明会が今日の午前中にあった。そこでいろいろな説明を受ける。以下その骨子を示す。
（１）退職金は〇〇円である。算定基準額と勤続年数と給付乗率を掛け合わせて〇〇円になったという説明であった。それから、この金額から所得税と府民税と市民税が引かれるという。退職金で400万円を越える部分にこれらの税金がかかるそうである。3月末日に支払われるそうで、受け取ったならば、受領書に氏名を書いて捺印の上に、職場に郵送するようにと指示を受けた。また、退職所得の源泉徴収票･特別徴収票をいただいたが、これは職場が税務署に報告するので、来年度末に確定申告をする必要はないそうである。ただ、この票を参考までに自分は持っておくようにとの説明であった。
（２）この退職金から4月と5月の住民税を引くそうだ。今までは毎月の給料から引かれていたが、4月と5月は私は在職していないので引くことができない。それゆえに、退職金から引くそうである。なお、6月になったら前年度の所得に応じて、次の年の住民税１年分が決まる。それを月割りで賦課するのだ。それでその年の6月から次の年の5月までの住民税が確定される。それに従って住民税が引かれる。つまり私は退職後も1年間は在職中の給与に従って課税されるのである。これは辛い。とにかく、それに備えてお金を用意していなければならない。
（３）健康保険は今まで、共済保険に入っていた。これが終了する。ただし、これから2年間は任意継続という形で継続することができる。保険金は1年間で336,376円を支払う必要がある。月あたり3万円ほどになる。任意継続にするとメリットとしては、この3万円で私と扶養家族3名の合計4名分がカバーされる。ところが、国民健康保険に入ると家族４名のそれぞれが国民健康保険に入る必要がある。であるので、任意継続にすることにする。
ただし、４月から新しい職場で働くことになっている。そこに共済保険制度があるのかどうか。あるのならば、そこで共済保険に加入したいのだが、現時点では何も情報を得ていない。新しい職日に問い合わせて聞いてみることにする。３月の半ばまでにその情報を今の職場の担当の人に伝える必要がある。
（４）共済定期保険は解約をした。任意継続ならば２年間は伸ばすことができるのだが、これはほかの生命保険を考えてみたい。
などの説明を受けた。のんびりとした年金生活などは夢の夢であることが分かる。来年度は任意継続の共済保険金で月３万、家内の国民年金料で１万５千、自分の介護保険料で１万５千が飛んでいく。合計で６万円ほどがなくなる。さらに住民税５万円が追い打ちを掛ける。これから、アパート代、ガス代、電気代、水道代などが加算されると、もう老後破産という言葉がちらつく。節約しながら賢い生活態度が必要である。
