スポンサーリンク

2015-12-10

年金の振込通知書が我が家の通便受けに入っていた。それによると、12月15日に日本年金機構から国民年金が振り込まれると書いてあった。来週の火曜日になると59,323円が私の口座に振り込まれるようだ。私は10月で65歳になった。国民年金を受け取る資格ができたのだ。

そして、来年の2月15日になったら、2か月分(12月分+1月分)として118,647円が振り込まれる。今後は2か月おきにこのような金額が振り込まれると考えていいのだろう。

私は大学時代は年金を納めていなかった。大学時代の未納の数年間分は国民年金はつかない。20歳から60歳までの40年間をきちんと納めておいたならば月ごとの年金の支給額は6万円を超えるのだろうと思う。しかし、それは過ぎ去ったことで、仕方がない。

気になるのは、通知書に書いてあった以下の文面である。

日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、個人住民税を特別徴収しています。

えーつ?これから、そんなにたくさん徴収したら私の受け取る金額は何もなくなるではないか。保険料とか住民税の支払いは拒否できないのか。

私はまだ共済の年金があるからいいが、自営業の人で国民年金だけで生きていくという人は相当に厳しいことが予想される。

ベーシックインカム制度が必要だ。それは介護保険や医療保険などが引かれない金額であるべきだ。そうでないと、多くの高齢者はいずれ行き詰まってしまう。

子ども手当、児童手当、年金、生活保護などがあるが、これらは国の制度を複雑にしている。それに従事する人間だけでもかなりの数になる。一律ベーシックインカムを与えることにすれば、すっきりするだろう。医療費保険は民間に頼るか、あるいは病気になったときに、実費を払うとすればいいのでは。

とにかく、ベーシックインカムを受給しているならば、飢え死にはしないことは保障されているのだから、その制度に速やかに移行すべきである。予算的にはいくらかかるのだろうか。どなたか計算してほしい。国民一人あたりに、毎月8万円を支給するとする。すると、一億人いるとして、毎月8兆円で毎年96兆円が必要となるか。

予算的に可能な数字なのか。どなたか有識者の方が計算して説得力のある数字を示してもらいたいものだ。

M_A214