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2016-05-05

連休に金沢近郊の自宅に戻り、郵便物の整理をしていたら、市民税の催告書が届いていることに気づいた。「5月17日までに5600円を支払え」という内容だ。

私はいま京都に住んでいるので、市民税や県民税は京都市や京都府に対して払っている。変だなと思ってその他の郵便物を調べると、今年の始め頃に「家屋敷課税」を支払えという通知が来ていた。そんなことを知らないので、払わずにいたら、支払いの督促状がとどいたのだ。

父母の住んでいた実家だが、いまはだれも住んでいない。空き家である。自分には負債であり、固定資産税を毎年相当な額を支払う。なんとか売却したのだが、買い手は誰もいない。

そんなところに、さらに家屋敷課税なる税金を新設して名義人の負担を重くする。払わずにいたら市役所は実家を没収する?そしたら、今後は固定資産税を支払わないのでいいかなと思ったりした。

その書類には家屋敷課税について説明がある。

平成27年度 家屋敷への住民税(市・県民税均等割額)課税について

。。。かねてより行っておりました家屋敷課税の調査の結果から、この度同封の納税通知書のとおりに住民税を課税することになりましたので、ここにご案内します。

家屋敷課税とは

賦課期日(1月1日)に市内に家屋敷又は事務所・事業所を有する方で、市内に住所を有しない方に、住民税(市・県民税)の均等割額(5,500円)を課税することです。

これは、その物件を有することにより受ける行政サービス(消防、防災、道路、衛生等)に対して、一定の負担をしていただこうというもので、固定資産税とは別に課税されます。

こんな文章だ。年金生活者の乏しい財布からさらにお金を巻き上げようというのか。無視していると、さらに延滞金が加算されていくので払わざるを得ないと判断するのだが。

ネットで調べると、市によっては、4000円の金額のところもある。市町村によって賦課する金額は異なるのか。

近年は、田舎に空き家が増えていく。私の実家の町でも2,3割は空き家だろうか。今まで住んでいた年寄り夫婦が死に絶えて、若い人たちは働き場所がないので都会から戻ってこない。空き家だらけだ。市も税収が大幅にダウンで苦しいのだろうと思う。しかし、この家屋敷税を見ると、本当にこの市から撤収したくなる。固定資産税だけで十分ではないか。それでさえも、頭を痛めているのに。

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